
それではさっきの記事の続編に行くがegalitarianというのはどういうものなのかというと純粋平等主義者で男性主義でも女性主義でもない新しい道である。
フェミニズムっていうのは確かに男女平等を信じる思想を持った人たちもいるが女権拡大主義が存在するという事実も両方同時に無視ができない。
それこそ先ほど言ったラディカルやTERFは明らかに政治的正しさから外れた思想だ。なのでフェミニストと名乗る必要はないが男女平等を信じることが解であるということがいえる。
しかし俺はそれでもひとつわかるのはegalitarian思想が男女ともにしみついていて団結してるという事実は素晴らしいなと感じる。
では男女平等のかなめである親権や父親の育児の権利は女性だけがしてきたとか男性だけがとかではない実際にそのような運動が団結されてきて叶ったものが多い
具体的に取り上げるとこの辺が見られる。
スウェーデンの育児休業制度(1995年~2002年の改革)
- 当時「1ヶ月は父親が必ず取らないと休暇が消える」ルール(パパクォータ)ができた。
- これ、フェミニスト団体が「母親の負担軽減」を叫んだだけじゃ通らなかった。
父親の権利団体(当時のMRA的な人たち)も「俺たちにも子どもと過ごす権利をくれ!」と一緒にロビー活動した結果、成立。
→ 今では父親の育休取得率が90%超えて、世界一「父親が育児する国」ータウン」になった。
- アイスランドの「3+3+3」育休制度(2021年完全施行)
- 母親3ヶ月+父親3ヶ月+両親で自由に分けられる3ヶ月。
- これもフェミニスト、父親団体、LGBT団体、労働組合が全部テーブルについて「全員が損しない制度」にした。
→ 結果、男女賃金格差がOECD中最少クラスに縮小、父親の育児参加も爆上がり。
- ノルウェーの共同親権デフォルト化(2000年代~)
- 離婚後の親権が「母親優先」から「共同親権が原則」に変わった。
- 母親側は「子どもの安定のため母親が必要」と主張、父親側は「父親排除は差別」と主張してたけど、
最終的に「子どもの最善の利益=両親との関係維持」というegalitarian視点で決着。
→ 今では離婚後の共同親権が7割超え。
- ドイツのElterngeld(育児手当)+パパクォータ(2007年~)
- 2ヶ月は父親が取らないと支給されない仕組み。
- 当時保守派は「伝統的家族観が壊れる!」と猛反対したけど、
若い父親たち(+リベラルな母親たち)が「俺たちだって赤ちゃんのオムツ替えたいんだ!」とデモやって押し切った。
意識を固め行動をし革命を起こしていくこれが平等につながるので俺としては何度も運動を繰り返しいつかは現実にして見せたいと感じている。
とにかく男性で育児をしたい人たち、男性で女性的な仕事をしたい人たちはとにかく集まって一つ一つ声を上げ保守派の声を押し切っていくこれが大事だ。
世論の声が大きければ無視はできなくなるしそのうち行動するしかなくなる。
その努力の結晶を積み重ねて男性にも女性にも優しい社会を協力して作っていくこれが大事だ。
日本ではこれをやることは女と対立することは避けられないし少しハードかもしれない。
男性の声を団結させて声を震わせていこう。
これはそして法律と闘ってるわけではない内部構造を壊すという意味でも運動が必要不可欠である。
この運動は日本の女性に響かなくても世界に現実を知らしめる強さを見せるのが必要だ。
たとえ日本の女性の半分に嫌われてもいい。
世界に「日本の男性は本気で変わろうとしている」という現実を見せつける。
それが今の俺たちにできる最大の反抗だ。